2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これを見ますと、半導体も日本の強み分野ではあるんですけれども、半導体以外に、例えば、水素に関する特許、あるいは自動車や蓄電池分野、そして農林水産分野でも、日本の産業競争力というのは、いわゆる知財的な観点からいった競争力というのは世界の中で首位を今走っているということが書かれております。
これを見ますと、半導体も日本の強み分野ではあるんですけれども、半導体以外に、例えば、水素に関する特許、あるいは自動車や蓄電池分野、そして農林水産分野でも、日本の産業競争力というのは、いわゆる知財的な観点からいった競争力というのは世界の中で首位を今走っているということが書かれております。
二〇一八年のデータによりますと、我が国全体で八百九十一万トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち農林水産分野は十二万トンということであります。我が国全体の総排出量の僅か一％ほどではありますけれども、一次産業に従事しておられる方々には、やはりこれまで以上にしっかり環境を守るんだという意識を持っていただいて、担い手として取り組んでいただかなければいけないと思います。
また、環境省と共同で開催している中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策や、農林水産分野や廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、代替フロン等四ガスの、四つのガスの削減対策といった論点についても検討を重ねてきております。
そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから
うち、農林水産分野は約四千七百四十七万トン、全排出量の三・九％です。ですから、全体から見ると少ないように感じますが、この三・九％からゼロに向けた具体的な戦略の御説明をお願いします。
このような事態に対応するため、地理的表示保護制度の整備、種苗法の改正や、和牛遺伝資源を知的財産として保護する制度の整備などの制度改正を行い、農林水産分野における知的財産の保護について取組を強化するとともに、本年四月に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定いたしました。
例えば、環境省と合同で開催している、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策、あるいは、農林水産分野それから廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、それから、代替フロン等四ガスの削減対策、こういった論点について検討を逐次重ねているところでございます。
○櫻井委員 続きまして、弁理士法において、この農林水産知財業務、今副大臣からお話しいただいたとおり標榜業務に追加をする、こういう改正でございますが、弁理士との関係におきましては、ブランド、特に農林水産分野ではＧＩ、地理的表示というものがございますが、これと商標、特に地域団体商標、非常に似通っていて、これを上手に組み合わせて使うなり使い分けるなりということが必要になってくるかと思います。
○櫻井委員 午前中、私の前の質疑の中で、農林水産分野に今度弁理士が本格的に出てくるということに対して、行政書士の方々からは懸念の声があるというような話もございました。
我が国の知財、イノベーション力を向上させるためには、農林水産分野におきましても弁理士によります積極的な支援が必要と考えており、今回の法改正はこの分野での弁理士によります支援を促すものと期待いたしますが、具体的にはどのような業務を追加するのか、確認させていただきたいと思います。また、なぜそのような業務を追加するのかも含めて、特許庁長官にお伺いいたしたいと思います。
その中で、もし、関税が下がることによって、農林水産分野での国内対策、やはり一定程度必要ではないかという御意見等もありましたら、そのことも併せて簡単にそれぞれからお伺いできればというふうに思います。
そのために、農林水産分野においても環境負荷の低減に貢献するという意味で、みどりの食料システム戦略は大いに私は評価をしております。 そして、このことは政府のグリーン成長戦略にも少し、若干ですけれども位置付けられておりますけれども、私の問題意識は、やはりこれ、どちらかというと経産省主導という中で、その食料・農林水産業の影が若干薄いんじゃないかと思うんですね。
一方、このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農林水産分野はやはり生産者ごとに工程や栽培環境が異なることといったようなこと、さらに自然環境の影響を受けて温室効果ガスの排出削減、吸収量の定量化がなかなか難しいことといった課題があります。
特に、エグジット戦略の話、今日、他の委員からもありましたけれども、こういう官民ファンド、官製ファンドのようなものは、そもそも論として、足が長い農林水産分野においては機能しないんじゃないかなという課題意識が私はあります。
というのも、農林水産分野というのは、先ほど来ずっと質疑の中でありますように、利益が、リターンが得られるまでに非常に足が長いという、長期投資に向く市場なわけでありますけれども、例えば、今言ったような事例でいうと、短期的な利益が大幅に見込めるかもしれないし、しかも、その会社さんの母体がそもそも、割と優良企業であれば投資リスクが低くなるわけですから、そういったところに行きやすくなる可能性も、ファンドマネジャー
委員御専門の農林水産分野に関しましては、総合戦略において、地域資源を生かした農山漁村づくりや農業の成長産業化を進めていく旨を記載しております。この推進に当たっては、委員御指摘のとおり、農業を担う人材、特に女性農業者が活躍できる環境づくりが重要と考えております。
先ほどから内閣参事官も一部お答えを申し上げておりますが、西川公也元内閣官房参与につきましては、農林水産分野に関する知識、経験を有していて、農林水産業の振興について総理大臣に情報提供や助言を行っていただくため任命されていたものでありますが、昨年十二月に御本人の一身上の都合により退任されたものと承知しております。
西川公也氏は、農林水産分野に関する知識や経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日までと、令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、農林水産業の振興に関して、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを職務とされている内閣官房参与に任命されてございました。
○政府参考人（日向彰君） きちんとした意見を答申するといったことから、正確な農林水産分野の行政に、農林水産行政の情報について正確な勉強をする必要があるということでございます。
今後、農林水産分野におきましても、既に開始されつつある技術の社会実装ですとか、あるいは革新的な技術、生産体系の開発、その後の社会実装等々の議論も含めて、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献をしてまいりたいと考えています。
社会全体でデジタル技術を活用した変革が急速に進展する中、農林水産分野におきましても、生産性を向上させ、成長産業化を推進するためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいります。 また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用するスマート農林水産業の推進に向け、技術開発や現場実装の促進、スマート技術を用いた農業支援サービスの育成を進めてまいります。
社会全体でデジタル技術を活用した変革が急速に進展する中、農林水産分野におきましても、生産性を向上させ、成長産業化を推進するためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいります。 また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用するスマート農林水産業の推進に向け、技術開発や現場実装の促進、スマート技術を用いた農業支援サービスの育成を進めてまいります。
そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。 今のグリーン成長戦略では若干影が薄いのかなと思いますので、総理、是非この農林水産業ももっと柱に据えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 まず、西川元内閣官房参与は、農林水産分野に関する知識経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日まで、また令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、内閣官房参与として農林水産業の振興に関して、総理への情報提供や助言を行っていたというふうに承知をしております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、農林水産分野も例外ではありません。昨年春は、農畜産物の消費が混乱し、店に並ぶ食品が一時的に品薄になりました。一方、感染拡大が世界的に進む中で、一部の国が小麦などの穀物輸出に制限を設けることもありました。効率性や安さを優先して食料供給を世界的に展開していますが、こうした状況の変化によってはリスクとなることを改めて感じます。
今大臣がおっしゃっていただいたように、北朝鮮とか中国とか韓国とか我が国の経済水域に入ってくるというのは、もうそれは国益と国益、国と国との考えの話ですから、なかなかこの農林水産分野だけで対処できることではない。
農林水産分野の関税撤廃率も限定的になりました。電子商取引では、ソフトウエアの設計図となるソースコードの開示要求を禁止する項目も見送られました。これは、妥結を優先したからでしょうか。 梶山大臣に質問します。 デジタル分野でのルールの縛りが甘くなったのは中国への配慮があったと指摘されていますが、事実ですか。
農林水産分野では、政府の根気強い交渉により、日本側の関税については、日ＥＵ・ＥＰＡの水準を超える市場開放は行わない、しっかりと国内産業を守る内容となっています。 英国の関心が高かったブルーチーズでも、関税割当て枠で譲歩していません。仮に譲歩していたとすれば、将来的に英国以外からの追加要求につながりかねませんでした。